【ふるさと納税のPayPay商品券って何？】使える自治体や利用方法を解説！メリットとデメリットも

寄付先の自治体が指定した地域内の店舗や施設で、新たな支払い方法として利用できるふるさと納税のお礼品新サービス「PayPay商品券」

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で11月29日（火）より提供開始になります！

今回は、新サービスの「PayPay商品券」がどんなものかについて紹介します。

ふるさと納税のPayPay商品券って何？

「PayPay商品券」は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で選べるふるさと納税のお礼品。

お礼としてもらった「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付から180日後までの有効期限内で利用することができます。

PayPay商品券はどこで利用できるの？

「PayPay商品券」は年内に約30自治体で導入し、約8,000店舗以上の店舗・施設での利用開始が予定されています。

2022年11月18日時点での「PayPay商品券」の取扱い予定自治体は以下の通り。

お礼品は活用先が限られていますが、例えば栃木県日光市の場合などは、地域内の約550の店舗や施設で利用できるなど多くのPayPay加盟店で使用することができます。

利用方法はたったの3ステップ

新しいサービスということで不安なところもあるかもしれませんが、利用方法はたったの3ステップ！

さとふるサイト、さとふるアプリ、PayPay版さとふる、Yahoo!ショッピング版さとふる、LINEでふるさと納税で利用可能。

PayPayアカウントとの連携は初回のみ必要だそうです。

いくらまで寄附できるの？

自治体によって寄付額が異なりますが、1,000円～500,000円までの全15種（予定）から、寄付額の3割の金額が「PayPay商品券」として利用できます。

PayPay商品券のメリットとデメリット

まだ使うことができないので

「ここがよかった」
「ここが悪かった」

などの判断は難しいのですが、個人的意見としてのメリットとデメリットはこんなところではないかと思っています。

メリット	デメリット
商品券の持ち歩きをしなくてよい 事前に寄付をする必要がない その場で寄付ができ商品券がすぐに使える	普段PayPayを利用していない人はPayPayアプリを導入する必要がある PayPay商品券には有効期限がある 利用できる自治体がまだ少ない

メリット

商品券の持ち歩きをしなくてよい

紙の商品券を持ち歩く必要がないのは便利ですよね。

事前に寄付をする必要がない

事前に寄付をする必要がないので、旅行など行った先で突然利用することが可能です。

その場で寄付ができ商品券がすぐに使える

「今必要！」と思った時に、その場で寄付ができて、待つことなくすぐに商品券として利用できるのが一番大きなメリットだといえます。

デメリット

普段PayPayを利用していない人はPayPayアプリを導入する必要がある

商品券を使うためにはPayPayアプリが必要です。

PayPay商品券には有効期限がある

PayPay商品券は180日以内に利用する必要があります。この点は要注意です！

利用できる自治体がまだ少ない

まだ始まったばかりなので仕方がありませんが、利用できる自治体はそれほど多くないように感じます。
これについては、これから期待しましょう！

さとふるで寄附をして「PayPay商品券」を利用してみよう

地域経済活性化・観光誘致に寄与する「PayPay商品券」

寄付先の自治体に訪問し、地域の魅力に触れる体験をすることができます。

商品券を持たずして旅行を楽しむことができるのも嬉しいですよね！

ふるさと納税ポータルサイトさとふるで寄付をして、「PayPay商品券」を利用してみましょう。